システム開発会社おすすめ9選を比較!費用相場も解説

自社のシステムを開発することになり、システム開発の委託先を選定する役割を担った際に「どこに依頼すれば良いか」「システム開発会社はみんな同じように対応してくれるのか」などいろいろな疑問や不安を持ちながら情報をお探しではないでしょうか。
インターネットで検索した結果を見ても、システム開発会社と思われる企業のホームページにもあまり開発についての詳しい情報が記載されておらず、どの会社に声をかければ良いのか悩んでしまいますよね。
一方で、社内でシステム開発会社の選定経験のある方に頼ろうと思っても、会社の歴史の中でシステム開発の機会は頻繁に発生しないため、意外と頼れる方がいないケースが多くあります。
インターネット上には求めている情報があまりなく、社内にも頼れる方がいないとなると、大きな不安とプレッシャーがかかる仕事になっているのではないかと思います。
近年では、上場企業が発注した10億円を超えるシステムや、100億円を超えるシステムの開発において、開発失敗と損失計上、そして訴訟に発展というニュースを目にします。
「自社の開発したいシステムはどこに依頼したらうまくいくのだろうか」
「最近はシステム開発ではなくSaaSシステムの活用もあるが、どちらが良いのだろうか」
「開発を予算内に終えるのだろうか」
「自社の業務をしっかり理解して開発をしてくれるだろうか」
など不安は募るばかりです。
本記事では、システム開発の会社にはそれぞれ特徴がありますので、おすすめのシステム開発会社10社のご紹介とそれぞれのシステム会社の特徴について触れたあと、システム会社の選び方についてご紹介をしていきます。
さいごまでこの記事を読むことで、システム開発会社の選定基準が明確になり、自信を持って開発パートナーを選ぶべるようになります。
また、システム開発のプロジェクトを成功に導くためのコツもご紹介していますので、貴社にとって最適なシステム開発会社が見つかり、プロジェクトがうまく進むための一助になれば幸いです。
システム開発会社9選を比較!おすすめの開発会社一覧
最初におすすめのシステム会社を一気に9社ご紹介します。
9社ともそれぞれの会社ごとに強みや得意分野が異なりますので、まずは各社の特徴を把握したうえで、自社のニーズに合ったシステム開発を担ってくれそうなパートナーをいくつか選定して、実際に話を聞いてみましょう。
システム会社の特徴を確認する前に、システム開発と一言で言っても「バックオフィス系」「基幹システム系」「顧客向けサービス系」「Webシステム系」「アプリ開発系」などのさまざまなシステム開発があり、システム開発会社にも自社が得意としている分野があることを頭に入れておきましょう。
まずは、「バックオフィス系」が得意なシステム会社は、予算管理システムや管理会計システム・財務会計システムなどの経理周りのシステムや、勤怠管理システム・給与計算システム・人事管理システムといった人事周りのシステムに対応しています。
ただし、近年は経理や人事のシステムはSaaSのサービスで提供されることが多く、システム開発よりパッケージの活用がおすすめです。
次に、「基幹システム系」が得意な会社は、社内の業務をスムーズに進めるための生産管理システム・顧客管理システム・販売管理システム・購買システム・在庫管理システムといったシステムの開発が得意で、おおよその業務知識を持ったうえで、自社独自の業務フロー等に合わせた開発を進めてくれます。
「基幹システム系」を依頼する場合には、いわゆる業務知識である会計基準やデータ連動、在庫の考え方などが分かっていないと開発の際にシステムの仕様に加えて業務知識についても伝える必要があるためうまくいかないケースがありますので、この分野の開発経験が豊富な会社への依頼がおすすめです。
その他のシステム開発では、お客様のビジネスとしてECサイトを作りたい、口コミサイトを作りたい、アプリを開発したいなど、事業に直結するシステムの開発を依頼するケースがありますが、いずれも独自性を追求することになると思いますので、開発力があるシステム開発会社や類似の開発が得意な会社を探すことがおすすめです。
さいごに、10年以上前から開発を重ねてきた旧型の基幹システムを活用していて、その基幹システムのリプレイスをしようとしている場合には、現在のシステムの要件がとても複雑になっていることが多いため、しくみを紐解く必要があることから、システム開発の前にシステムの要件を伴奏型で支援してもらえる会社を選択すると良いかと思います。
以上をふまえて、おすすめのシステム開発会社についての特徴を確認していきましょう。
各システム会社の特徴をご紹介したうえで、費用感や実績・事例、開発言語、所在地の4つのポイントについてはまとめていますので、選定の参考にしてください。
- Sky株式会社
- 株式会社クロス・コミュニケーション
- アイレット株式会社
- 株式会社デザインワン・ジャパン
- LIG株式会社
- 株式会社GeNEE
- 株式会社アイロベックス
- 株式会社イーディーエー
- 日本システム開発株式会社(NSK)
それぞれ順に解説します。
Sky株式会社

費用感 | 大規模案件中心(数千万円〜数億円) |
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実績・事例 | ・業務系システム開発、組込開発に強い会社 ・データ分析・可視化システムの開発実績が豊富 ・教育現場向けICTソリューション開発での実績あり ・業務系システム、車載機器、デジタル複合機向けソフトウェア開発の実績あり |
開発言語 | Java, Python, C++ |
所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南2丁目18番1号 JR品川イーストビル 9階 |
Sky株式会社は、誰もがテレビのCMで見たことがあり、駅の看板広告などでも目にするセキュリティ分野で圧倒的な実績を持つ大手のソフトウェア会社です。
2023年の自社発表のデータでは、売上高930億円、従業員数3,500名以上という安定した経営基盤を築いており、開発から品質管理まで一貫して自社で行う体制に強みがあります。
大手企業や教育機関など、高度なセキュリティが求められる顧客との取引実績が多く安心感があることと、自社のセキュリティ製品も開発して展開していることから開発力にも安心感があります。
ただし、予算規模が大きい案件を中心にシステム開発を受託していることから、大規模かつ高度なセキュリティ要件を必要とするシステム開発を検討している場合にはおすすめです。
株式会社クロス・コミュニケーション

費用感 | 中〜大規模案件(数百万円〜数億円) |
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実績・事例 | ・金融系アプリ、ECサイト、会員管理システムに強い会社 ・金融系アプリの開発(クレディセゾン、大和コネクト証券、ソニー銀行など) ・300件以上の多様なアプリ・Web開発 |
開発言語 | Java, PHP, Python |
所在地 | 〒102-0076 東京都千代田区五番町6−1 AKビルディング 3F |
株式会社クロス・コミュニケーションは、マーケティングリサーチ大手である上場企業のクロス・マーケティンググループの一員です。
主にスマートフォンアプリやWebシステム開発を手がける会社です。
システム開発は金融・保険業界からの案件が約半数を占めており、その他にもクレジット会社やネット銀行、証券会社との取引実績もありますので、個人情報や機密情報を取り扱うサイトの構築なども安心して依頼できます。
これまでの400社以上の開発実績と、数百万人規模の大規模システム構築・運用の経験を持っている点や、案件の90%以上が直接クライアントから受注している点から、システム開発における上流工程から自社で一貫した対応をしてもらえる安心感があります。
社内の体制も開発部門が60%、クリエイティブ部門16%の組織構成であり、システム開発に注力しています。
クロス・コミュニケーションは自社の一貫体制で安心した開発をお願いできますが、金融・保険業界をはじめとした大規模案件の対応が多いことから、比較的規模の大きなシステム開発を検討している場合にはおすすめです。
アイレット株式会社

費用感 | 中〜大規模案件(数百万円〜) |
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実績・事例 | ・クラウドを活用したインフラ構築に強い会社 ・クラウドプロジェクト4,300件以上 ・Webシステムの開発 ・スマホアプリ(iOS/Android)やLINEのチャットボットの開発 ・産業用ロボットアームのIoTシステム開発 |
開発言語 | PHP, Python, Java, JavaScript, Ruby |
所在地 | 〒105-6307 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー7F |
アイレット株式会社は、KDDIグループの一員としてクラウド環境をバックグラウンドとしたインフラ構築を行うスペシャリストとして、2,000社以上のAWS導入実績を持つ会社です。
KDDIグループとしての豊富なインフラ構築経験から、クラウドを活用したインフラにおいては設計から構築、運用保守まで、ワンストップでのサービス提供ができる点が強みです。
また、インフラに限らずWebシステムやスマホアプリ(iOS/Android)やLINEのチャットボットの開発なども請け負っています。
Webシステムでの具体的な開発としては、問い合わせフォームや申し込みフォームなどの作成から、クレジットカード決済まで行う予約やショッピングサイトなどのコンシューマー向け大規模システム開発などを担うことが多い傾向にあります。
自社のシステムを社内利用ではなく、コンシューマー向けのシステム開発であったり、クラウドをベースとしたシステム開発を進めたい場合にはおすすめです。
株式会社デザインワン・ジャパン

費用感 | 小〜中規模案件(100万円〜500万円) |
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実績・事例 | ・自社運営の口コミサイト「エキテン」の開発 ・京セラコミュニケーションシステムのアプリリプレイス開発 ・マンション居住者向けお知らせアプリ(株式会社アスク) ・農業機械メンテナンス用Webサイト(テクノグリーンインターナショナル) |
開発言語 | Java, PHP, Swift, Kotlin |
所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-16-6 新宿イーストスクエアビル |
株式会社デザインワン・ジャパンは、東証スタンダードに上場している会社です。
2024年度の自社発表のデータでは、従業員数は連結で182名で、平均年齢が34.0歳という非常に若い組織です。
主力の事業は、口コミサイト「エキテン」の運営ですが、システム開発やWeb制作なども対応しています。
システム開発は、日本での開発ではなくオフショア開発をしており、開発拠点はベトナムやフィリピンとなります。
オフショア開発では、日本側にはブリッジSEという窓口担当者がいてお客様のニーズを確認し、ベトナムやフィリピンの人材にお客様のニーズをしっかりと伝えるという役割を果たします。
近年は開発のニーズが増え、複雑になることから開発期間が長くなったり、難易度が上がっていることから、すべての開発を日本で請け負うとコストが高くなりすぎることから、オフショア開発などを通じてコストを抑えた開発を提案する企業が増えています。
自社の口コミサイトを開発・運営していることから、システム開発にも信頼がおける点は良さではありますが、オフショア開発を活用する場合に開発ニーズの伝達がうまくいかないというケースも耳にしますので、しっかりとしたブリッジエンジニアが自社を担当してくれるかどうか確認しておくと良いですね。
自社の口コミサイト「エキテン」がWeb開発であること、Webベースのシステム開発やアプリ開発が得意であることから、Webベースのシステム開発を検討している場合にはおすすめです。
LIG株式会社

費用感 | 中規模案件中心(要相談) |
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実績・事例 | ・さまざまなアプリケーションの開発な携わっている会社 → 地図アプリ、マッチングアプリ、ゲームアプリ → ニュースアプリ、グルメアプリ、EC・通販アプリ → 家計簿アプリ、タスク管理アプリ、健康管理アプリ → 基幹系業務システム、業務アプリケーション開発 → ECサイトリプレイス、顧客基盤(CRM)導入、認証基盤導入 ・取引実績のある会社 → HIS、アソビュー、Buzzreachなどの大手企業 |
開発言語 | JavaScript, PHP, Python, Flutter |
所在地 | 〒594-1154 大阪府和泉市松尾寺1508 |
LIG株式会社は、2007年に設立されたWeb制作を中心にシステム開発やコンサルティングなどを提供する会社です。
創業からデザインにこだわりを持ってWeb制作に取り組んできた結果、現在ではWeb開発だけでなくシステム開発やアプリの開発においてもUI/UXに強みを持った開発ができる会社となっています。
また、2023年4月時点で従業員数は230名ですが、ベトナムやフィリピンにオフショア開発の開発拠点を持っており、現地には総勢150名を超える優秀なエンジニアが在籍しているとされています。
さまざまな開発において、オフショア開発を導入することでコストを抑えた開発を提供できる点が強みではありますが、オフショア開発にはメリットとデメリットがあります。
自社の開発にとって、オフショア開発のメリットが大きければ選択すると効果的です。
その他の特徴としては、デザイン力を強みにしている点を活かしてクリエイター人材の育成を目的としたスクール事業を展開していたり、エンジニアの人材派遣事業も行っています。
もう1点、15年以上運営している「LIGブログ」というオウンドメディアがあり、こちらのサイトから毎月100件以上の問い合わせが来ているとのことですので、ご自身が問い合わせをしたいという記事が多ければ、問い合わせをしてみると良いですね。
オフショアを活用したコストを抑えた開発がしたい、デザインにこだわったシステム開発がしたいという場合にはおすすめです。
株式会社GeNEE

費用感 | 小〜大規模案件(10万円〜数億円) |
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実績・事例 | ・基幹システム開発(生産管理、販売管理、購買管理など)が得意 ・製造業・建設業、小売・流通業向けの開発に強み ・ベネッセグループやパナソニックグループなどの上場企業 ・東京大学、慶應義塾大学などの大手学校法人 ・中小企業やスタートアップ企業でも実績あり |
開発言語 | Java, Python, PHP |
所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木1-4-5 森ビルアークヒルズサウスタワー |
株式会社GeNEEは、システム開発やアプリ開発の事業からスタートし、現在では基幹システム開発として生産管理システムから販売管理システム、購買管理システム、在庫管理システムといった業務系のシステム開発が得意な会社になりました。
これらの基幹システム系のシステム開発をフルスクラッチで提供していることから、特に製造業・建設業、小売・流通業向けのお客様が多く開発実績が豊富にあります、
ベネッセグループやパナソニックグループなどの大手企業の案件も対応していますが、中小企業やスタートアップ企業の開発などの小型の案件にも対応しています。
他社との差別化としては、通常の受託開発ではなく「伴奏する開発体制」でプロジェクトを組んで、お客様と一緒にシステム開発を進めていく開発手法を導入しニーズにあったシステム開発を提供しています。
製造業や建設業、小売業などの実績のある業界であれば、実際に生産管理システムや販売管理システムなどの基幹システムの開発経験もあり、実務に合わせたシステム開発を依頼したい場合などにはおすすめです。
株式会社アイロベックス

費用感 | 小〜大規模案件(10万円〜数億円) |
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実績・事例 | ・基幹業務システム(販売管理、顧客管理など)の開発が得意 ・ExcelVBA、Access開発から大規模システムまで対応 ・建設業、流通業、旅行業、製造業、飲食業でのシステム開発経験 ・システムの導入社数500社以上 |
開発言語 | VBA, Access, Java |
所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-10-15 JL日本橋ビル6F |
株式会社アイロベックスは、創業から30年を超える老舗のシステム開発会社です。
中堅・中小企業に特化したシステム構築の開発や導入を主力事業としながら、自社が開発したシステムの保守に限らず、他社が開発したシステムやお客様が社内で開発したシステムなどさまざまなシステムの保守を引き継ぎサポートをするシステム保守代行も得意としています。
その他、近年は基幹システムだけでなくモバイルアプリの開発などにも対応しています。
社内に既存システムがあり次期システムの開発先を検討する場合、既存のシステムについて都度要望を伝えながら長年にわたって開発を重ねていると、システム内のプログラムが複雑になっており要件整理ができないケースも多々あります。
そんなとき、システム開発だけでなく他社が開発した既存システムのサポートを引き継ぎ、保守やシステム改修まで対応できるノウハウがあることから、既存システムの要件を紐解くことを手伝ってもらうことも可能になるかと思います。
よって、既存システムからの新システムへ移行をするためのシステム開発を検討している場合で、中堅・中小企業における小規模から中規模の開発を依頼する先を検討している場合にはおすすめです。
株式会社イーディーエー

費用感 | 中規模案件中心(要相談) |
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実績・事例 | ・iOS/Androidアプリ450種類以上の開発実績 ・大手企業の業務系アプリ ・タレントやアーティストのコンテンツ系アプリ |
開発言語 | Swift, Kotlin, Flutter |
所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木7丁目14番23 ラウンドクロス六本木4F |
株式会社イーディーエーは、2005年設立のスマートフォンアプリ専門のシステム開発会社です。
スマートフォンの登場から一貫してアプリ開発に注力してきた会社で、iOS/Androidアプリケーションの受託制作、開発が中心となります。
450を超えるアプリの制作実績があり、大手企業の業務系アプリ、タレントやアーティストのコンテンツアプリなど業務からエンターテイメントまで幅広い制作実績があります。
スマートフォンやタブレットを活用した社内の業務改善を行う場合など、アプリ開発を通じてシステム開発を依頼したい場合におすすめです。
日本システム開発株式会社(NSK)

費用感 | 中〜大規模案件(要相談) |
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実績・事例 | ・業界別のパッケージ提供をしている会社 → 旅行業向けソリューション(Tabie・Tabie Plusなど) → 製造業向けソリューション(MDSSなど) → 医療向けソリューション(SATS・SATS-Laboなど) ・基幹系システム(生産管理・物流管理・販売管理)の開発 ・ハンディターミナルを活用したシステム開発 ・ゴルフダイジェスト、ハードオフ、ココカラファインなどのECサイトの開発 |
開発言語 | Java, C++ |
所在地 | 〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-4-10 KDX東新宿ビル6F |
日本システム開発株式会社は、創業53年を迎える老舗の独立系ソフトウェア会社です。
受託開発や旅行業向けソリューションや製造業向けソリューション、医療向けソリューションなどの自社パッケージの提供、インフラ構築など幅広く対応をしています。
その他にソフトウェア検証というサービスを提供しており、他社が開発したソースコードの検証や品質解析をするソリューションを展開しています。
自社で販売しているパッケージの開発や受託開発についても品質が高いシステム開発を提供していることにもつながります。
旅行業や製造業、医療系などのパッケージが該当する業界でのシステム開発であったり、基幹系システムとして生産管理や販売管理などを想定している場合には、実績が豊富でもあることから相談してみることがおすすめです。
システム開発会社とはソフトやアプリなどの開発企業
システム開発会社とは、簡単に言えば自社が作ってほしいソフトやアプリ、システムなどを一から作成してくれる企業のことです。
具体的に何を作ってくれる企業なのかインターネットを検索してもイマイチ分からないのは、結局のところ要件がしっかりしていてプログラミングができれば、どんな要望のシステムでも開発できてしまうことから何かに特化した開発実績を乗せても効果が無いため記載がないケースが多くなります。
また、今回ご自身が発注をしようとしているシステムが独自性が無く業界特化した汎用的なもので良ければパッケージの選定でも良いかと思いますので、独自性の強いシステムの開発についてどのような考え方でやつているのか、他社ではどのような進め方をしたのかなどを知ることが大切です。
その際に、先にご紹介したとおり開発には大まかな傾向があり「バックオフィス系」「基幹システム系」「顧客向けサービス系」「Webシステム系」「アプリ開発系」など、どの分野の開発を依頼したいかによって、その分野が得意なシステム会社の選定をすると効果的な開発につながる可能性が高くなりますので、自社が開発したいシステムに近いシステムの開発実績があるかどうかは選定のポイントになります。
システム開発には、プログラミングやデータベース設計などの技術力だけでなく、業務プロセスの分析や改善提案といったコンサルティング能力も必要になりますので、打ち合わせを通じて業務面の話題を大切にしているかどうかも確認しておくと良いですね。
それぞれ順に解説します。
SIerとの違いは?ほぼ同義のシステム受託開発企業
システム開発会社とSIer(システムインテグレーター)は、多くの共通点がありますのでほぼ同異義の言葉ですが、その役割と提供するサービスに違いもあります。
まず、SIerはシステム開発を行う際にシステム開発のすべての工程を請け負ってプロジェクトの推進をしていきます。
よって、SIerはシステム開発や統合だけでなく、ハードウェアの選定から社内インフラの整備、システムの導入後の教育まで一貫して対応する総合的なサービスを提供しています。
一方、一般的なシステム開発会社は、規模に関わらず要望を受けたシステムの開発に特化したサービスを提供することが多く、周辺システムとの連携等を考えることより、受託したシステムの開発に限ったサービス提供をすることが多いです。
以上から、予算や開発規模に応じて、SIerとシステム開発会社を使い分けることで、より効果的なシステム開発が可能となりますが、今回のシステム開発が特定のシステムに限定したものか、社内全体の効率化等に向けた取り組みの一環なのかによって選択しても良いかと思います。
ただし、SIerは大規模案件での依頼となることが多いため、自社の開発規模が中規模または小規模の場合にはシステム開発会社へ直接問い合わせをした方が効果的です。
システム開発会社の費用相場は数十万から数億円
システム開発の費用は、開発するシステムの規模や複雑さによって大きく変動します。
一般的な業務システムの開発で、ExcelのマクロやAccessを活用した小規模なシステム開発であれば数十万でも発注可能であったり、Webシステム等の要件が比較的簡易的なものであれば数百万円規模の発注が可能となります。
一方で、ECサイトや生産管理システム・販売管理システムなどの基幹システムであったり、自社オリジナルのシステムとなると大規模なプロジェクトになりますので一千万円超が一般的であり、内容によっては数億円規模となることもあります。
費用を構成する要素には、システムの企画設計、要件定義、プログラミング、テスト、導入支援などの工程ごとの人件費や、必要なソフトウェアのライセンス料、サーバー費用などが含まれます。
たとえば、社内の在庫管理システムを新規開発する場合、基本的な機能だけでも数百万円程度の費用が必要となりますが、自社独自の在庫管理の考え方を機能として追加したり、自社の製品の在庫管理方法が特有であったりするとこちらも機能追加が必要となりますので、機能を追加するごとに費用は加算されていきます。
発注する側としては、発注する前に開発費用の全体感を知るための見積もりをお願いして総額を確認したいところですが、数回の打ち合わせでは具体的にどんなシステム開発をしたいのか、どんな要件を満たした開発をしなければならないのかが明確になっていないため、概算としても過去のケースから例を出すことくらいしかできません。
また、システムにおいてUX/UIのようなデザイン要素にこだわりたい場合には、さらに費用も必要になりますので、デザイン要素へのこだわりについてもどこまで投資をするか検討が必要になります。
システム開発におけるトラブルや担当者の頭を悩ませる要因としては、発注側が最初に要件を整理できなかったことで追加開発が発生し、当初予算と比較して大幅な追加費用を伴うことが珍しくないことです。
自社で要件を整理したり定義することが苦手であれば、初期の段階でシステム会社に有償で要件整理をお願いして棚卸などを進めたうえでシステム開発の見積もりを作ることがおすすめです。
システム完成後の保守・運用費も考慮しておこう
システム開発を考える際に、初期のシステム開発費用だけに目が向きがちですが、システムが完成するとデータ移行費用や社内教育費用、そして保守費用や運用費用も必要になりますので、初期の見積もりの段階で開発費用と一緒に確認をしておきましょう。
システムを安定的に稼働させ、長期間にわたって効果的に活用するためには、定期的なメンテナンスやアップデート、障害対応などが必要です。
保守・運用費用には、システムの監視や定期点検、セキュリティ対策、バグ修正などの技術的な対応費用に加えて、サーバーの維持費用やライセンス更新料なども含まれるケースがあります。
サーバーの維持費など自社で対応できる範囲があれば多少のコストを下げることはできますが、大半はシステムの維持管理部分ですので、削減が難しいところになります。
このような継続的なコストは、システムを所有していくうえでは毎年発生する費用ですので、非常に重要な要素となります。
システム開発を検討する際には、開発費用だけでなく保守・運用費用も含めた長期的な予算計画を立てることが不可欠であり、この内容を加味して委託先を選定することがおすすめです。
システム開発会社の選び方6選!比較ポイントはここ
システム開発会社を適切に選択することは、プロジェクトの成功を左右する重要なポイントです。
優れた開発会社を選ぶことが一番良いですが、規模や実績だけで選択してしまうと金額が高くなり、社内の当初予算内で進めることが困難なケースも珍しくありません。
ただ、システム開発会社の選定の際に考慮するポイントとして、技術力や実績だけでなく、自社のビジネスへの理解度や、プロジェクト管理能力、アフターサポートの充実度など、多角的な視点での評価を行うことで良いパートナーの選択が可能となります。
予算内で期待通りのシステムを構築し、長期的な事業成長を実現するための6つの選定ポイントについてご説明していきますので、システム開発会社の選び方を知り、自社に一番マッチする開発パートナーを見つけましょう。
- 自社に必要なシステムの目的や要件を明確にする
- 求めるシステムの開発実績や業界への理解度を確認
- 見積もり内容が具体的で追加コストの条件も明確か
- 通常の運用体制やトラブル時のサポート体制を確認
- 担当者と円滑なコミュニケーションが取れそうか
- 複数のシステム開発会社から提案を受け比較検討
システム開発会社の選び方についてそれぞれ順に解説します。
自社に必要なシステムの目的や要件を明確にする
開発会社を選定する前に、今回開発したいシステムの目的や要件を自社内で明確にする必要があります。
漠然とした要望やイメージだけでは、開発会社との認識の齟齬が生じ、打ち合わせが進まないだけでなく、開発をスタートさせてもシステム会社の想定範囲に無い部分は追加開発等になり、予算超過や納期遅延などにつながっていきます。
本来はシステム会社を選定する段階で、社内の開発要件をまとめたRFPと言われる「提案依頼書」を作成して、その内容をもとにシステム会社と打ち合わせをするとスムーズに進むと言われていますが、なかなか社内だけでは作成できないため、いきなり発注をして要件定義を進めてしまいトラブルが起こりがちです。
提案依頼書では、システム導入による具体的な業務改善目標や、必要な機能、データの取り扱い方法、セキュリティ要件などを詳細に検討した内容をまとめます。
たとえば、「売上管理を効率化したい」という漠然とした要望ではなく、「営業担当者が現場でリアルタイムに受注データを入力でき、本社で即座に確認できるシステムが必要」といった具体的な要件として整理しておくと良いです。
このように明確な目的や要件がはっきりしていると、システム開発会社も具体的なアプローチ方法を提示できるため円滑なコミュニケーションが可能となり、予算や納期の見積もりも正確になっていきます。
さらに、開発完了後のシステム評価基準も明確になるため、期待通りのシステムが完成したかどうかを適切に判断できるようになります。
このように自社に必要なシステムの目的や要件を明確にすることは大切ですが、システム開発会社からこれらの内容について確認があるかどうかは、単純な開発だけを請け負うことを考えているのか、パートナーとして開発を請け負うことを考えているのかの重要な判断ポイントになります。
求めるシステムの開発実績や業界への理解度を確認
システム開発会社は実績の有無に関わらず、要件が明確でプログラミングできそうな内容であれば、未経験のシステムでも受注に向けた提案をしてくれます。
ECサイトや基幹系システム、バックオフィス系のシステムなど、汎用的な基準があるものは良いのですが、もともとそれ以外のシステムは各社のオリジナルであることから開発経験がありませんので、決して間違った提案ではありません。
しかし、発注側としては少しでも近しい開発経験があった方が安心ですよね。
類似システムの開発実績だけで決めるのは良くないですし、業種・業界特化の場合には知識がある一方でシステム開発の機会も少ないため費用が高いケースもあります。
こだわった分だけ選択の範囲が少なくなりますし、価格も上がっていきますので、自社が開発したいシステムにおいて、業界特有の課題や規制などの要素の多さであったり、経験を活かしてほしい要素がどれだけあるかも整理しておきましょう。
そのうえで、業界での開発実績や業界への理解度を確認を必要とする場合には、営業トークだけでは分からない点が多いため、必ず開発実績を確認するともとに完成したシステムの規模や機能、導入効果などの具体的な情報も確認しましょう。
見積もり内容が具体的で追加コストの条件も明確か
ここまで説明してきた中で、発注側が要件を明確にできないため見積もりが曖昧となり、追加費用が発生するリスクが高くなることについて触れてきました。
開発するシステムのある程度の詳細な要件が定義できたうえでの開発依頼であれば、具体的にどのような開発が見積もりに含まれていて、追加コストが発生する場合の基準なども明確に聞いておくと良いですね。
一方で、自社側で要件を明確にできないため、発注後の要件定義で明確にしていこうとする場合には、最初に見積もり想定を双方で明確にして進めていく場合と、要件定義のあとにあらためて見積もりを出し直して進めていくケースもあります。
開発要件が明確な場合には見積もりの要件も明確に、開発要件が不明確な場合には見積もり要件は条件を付けて分かりやすくしておくと良いですね。
また、見積もりでは、開発工程ごとの作業内容と工数、必要な機材やライセンス費用、保守・運用費用などが詳細に記載されているかを確認しておきましょう。
たとえば、要件定義、設計、開発、テスト、導入支援など、各フェーズの費用が明確に区分されており、それぞれの作業内容が具体的に説明されていることが重要です。
その他、仕様変更や機能追加時の追加費用の算出方法、保守・運用フェーズでのコスト発生条件なども、事前に明確にしておくと良いですね。
これにより、プロジェクト進行中の予期せぬコスト増加を防ぎ、適切な予算管理が可能となります。
通常の運用体制やトラブル時のサポート体制を確認
システムの開発が完了して運用フェーズに入ったあとのサポート体制についても最初にしっかりと確認しておきましょう。
システム開発会社のサポート体制は、システムがリリースされたあとの安定運用や不測の事態に向けたトラブル発生時の迅速な対応を確保できるかどうかが重要なポイントです。
今回開発するシステムのビジネスへの影響度にもよりますが、24時間365日稼働が必要なものなのか、トラブルからの復旧スピードをどの程度確保する必要があるかも検討したうえで依頼できるか確認しましょう。
もちろん、24時間365日の監視や保守が必要であったり、緊急時の連絡体制の確保などが必要な場合には、その分の保守・運用費用が上がりますので、充実したサポートも大切ですが、必要対効果を加味した範囲での依頼ができるか確認しておきます。
また、別の視点として高額なシステム開発をした場合には、システム開発会社の設立からの年数や従業員数など、今後の長期にわたる運用サポートが継続されるかどうかの視点として重要で、途中でサポートができなくなるなどのトラブルは事前に回避しておく必要があります。
その他、定期的なシステムメンテナンスや機能改善の提案、セキュリティアップデートなど、予防的なメンテナンスを実施してもらえるかどうかも確認しておきましょう。
担当者と円滑なコミュニケーションが取れそうか
システム開発において、プロジェクトの成功を最も左右する可能性があるのが開発会社の担当者との円滑なコミュニケーションです。
技術力が高くても、意思疎通が困難な開発会社では、要件の認識違いや進捗の遅れなど、さまざまな問題が発生する可能性があります。
コミュニケーション能力の評価では、提案時の説明の分かりやすさ、質問への回答の的確さ、専門用語の使い方などを確認します。
たとえば、技術的な内容を非技術者にも理解できるように説明できる能力や、クライアントの要望を適切に理解し、建設的な提案をしてもらえればスムーズな開発ができます。
定期的な進捗報告や課題共有の方法、緊急時の連絡体制なども、提案の際に事前に確認しておくと良いですね。
さいごに、営業の際にはシステム開発会社の中でも優秀な方が対応されるケースも多いのですが、契約が決まると別の担当者がプロジェクトマネージャーになるケースもあります。
契約の前から主担当になる方と顔を合わせてコミュニケーションが円滑かどうか確認しておきましょう。
複数のシステム開発会社から提案を受け比較検討
システム開発会社と打ち合わせを始めると、システム要件の整理をしたのちにヒアリングを受けたり提案を聞いたりと、打合せだけでかなりの時間を要します。
同じことを複数の会社で実施することを想像すると大変なイメージが強く、1社の提案を終わらせてダメだったら次の会社へ声をかけようと考えてしまいがちです。
しかし、すでにご紹介したとおりいろいろなシステム会社があり、得意・不得意も異なりますので、最適な開発パートナーを選定するためにも、複数の開発会社から提案を受けて、多角的に比較検討をしましょう。
各社の提案内容や見積もり、開発アプローチを比較するだけでも、新しい気づきが生まれることもありますし、より良い選択に近づいていきます。
システム会社を選定する段階で時間を惜しむと、そのあとの開発期間やシステムをリリースしたあとのトラブル対応などでそれ以上の時間を取られて苦労することにもつながりかねません。
会計ソフトや勤怠管理システムなどの汎用的な製品の選定であれば、仕様にも大きな差が生じませんが、自社のオリジナルのシステムであれば、さまざまなアプローチを聞いて選定しましょう。
システム開発会社とのプロジェクトを成功させるコツ
システム開発プロジェクトの成功には、発注側とシステム開発会社側の緊密な連携と明確なプロジェクト管理が不可欠です。
プロジェクトの目標達成には、開始時点での綿密な計画立案から、進行中の適切な管理まで、体系的なアプローチが必要となります。
システム開発の現場では、要件の曖昧さやコミュニケーションのギャップが原因で、予定の期間や予算を超過するケースが多く見られます。
たとえば、開発の途中で仕様変更が頻繁に発生したり、関係者間での認識の違いが後から発覚したりすることで、プロジェクト全体に大きな影響が出ることがあります。
このような問題を防ぐためには、プロジェクトの開始時点から明確な計画と管理体制を構築し、関係者全員が同じ目標に向かって進むことが重要です。
プロジェクトを成功に導くための具体的な方法をご紹介していきます。
要件定義書を必ず作成し関係者全員の認識を合わせる
システム開発の成功を最も左右する要素としてあげられるのが、プロジェクト開始時点での詳細な要件定義書の作成です。
要件定義書は、開発するシステムの目的、機能、性能要件などを明確に記載した文書であり、プロジェクト全体の基礎となります。
要件定義書には、システムが実現すべき業務フローや機能の詳細、データの取り扱い方法、セキュリティ要件、性能要件なども具体的に記載されます。
たとえば、「在庫管理機能」という漠然とした記載ではなく、「商品の入出荷時に担当者がバーコードを読み取ることで、在庫数が自動的に更新され、設定した在庫下限値を下回った場合にはアラートメールが送信される」といった具体的な記載または業務フローを作成していきます。
要件定義書はシステム開発会社がヒアリングをしたうえで作成を代行してくれるケースが多いのですが、この要件定義書が自社とシステム開発会社が合意した開発の基準となりますので、この内容を少しでも詳細に作成できれば後々のトラブル防止にも役立ちます。
システム開発の失敗事例の多くは、この要件定義書ができた時点で要件定義書の存在を軽視しており、システムが開発された後に追加で要望を伝えたり、そもそもの要件定義書の内容を否定したりすることで、開発が止まってしまうことにあります。
関係者全員が要件定義書の内容を確認し、必要に応じて修正を重ねたうえで開発に着手することで、プロジェクトの方向性や機能・仕様が明確になり、認識の齟齬が防げます。
もちろん開発が終わった後に不具合があった場合や機能が異なる場合なども、この要件定義書を双方で確認して認識の齟齬を埋めていくことになります。
失敗原因1位は曖昧に進めて仕様がコロコロ変わる
システム開発プロジェクトの最大の失敗要因は、要件が曖昧なまま開発を進め、開発途中で仕様変更が頻繁に発生することです。
このような状況は、開発の遅延や予算超過、さらには完成したシステムの品質低下につながります。
こういったトラブルを防ぐために要件定義書を作るのですが、要件定義書の時点では思いつかなかったり、自社では当たり前だと思っていたが、一般的には当たり前ではない点などにより仕様が変わってうまくいかないことがあります。
たとえば、具体的な指示ができないことから「使いやすいインターフェース」という曖昧な要件から開発を始めてしまい、完成間近になって「こんなイメージではなかった」という事態が発生し、大幅な修正が必要になるケースもあります。
別の例では、「要件定義のときには伝えていなかったけど、うちはこのルールじゃないとダメなので」といったあとから仕様が変わる例もあります。
このような問題を防ぐためには、開発開始前の要件定義段階で十分な時間をかけ、できるだけ具体的な仕様を決定することが重要です。
自社だけでは業務整理をしたり業務フローの見える化ができない場合や、業務の要件を整理できない場合には、業務の見える化や業務改善を提案してくれる業務コンサルを活用して情報を整理したうえでシステム開発を依頼するとスムーズに進みます。
自社だけで対応するとコストが発生しないように感じますが、担当の方が分からずに調べたりする人件費ややり方が間違っていてあとから要件違いが見つかって開発時間が延長されるなど、見えないコストが発生しますので業務コンサルの活用もおすすめです。
両社でプロジェクトマネージャーを立てて窓口を一本化
プロジェクトの円滑な進行には、発注側とシステム開発会社側の双方にプロジェクトマネージャーを設置し、コミュニケーションの窓口を一本化することも重要です。
プロジェクトマネージャーは、プロジェクト全体の進捗管理、リスク管理、関係者間の調整などを担当し、
情報の伝達漏れや混乱を防ぎ、効率的なプロジェクト管理を推進していきます。
たとえば、仕様変更の要望があった場合、両社のプロジェクトマネージャーが協議して影響範囲を評価し、適切な対応方針を決定するなど、全体会議の前に双方の責任者で方向性を共有します。
また、窓口を一本化することで、情報の流れが整理され、決定事項や変更内容が確実に関係者に伝達される点もメリットです。
混乱や誤解を防ぎ、プロジェクトの透明性を確保するために窓口の一本化など、体制の明確化をしておきましょう。
定期的に進捗MTGを開催して正しく進んでいるか確認
プロジェクトの推進においては、定期的な進捗会議の開催を通じた継続的な状況確認や双方の課題認識の共有、課題解決の進捗状況の確認などが不可欠です。
進捗会議では、開発の進行状況、発生している問題、今後のスケジュールなどを確認し、必要であれば対策を講じていきます。
たとえば、課題管理表の共有、画面デザインのレビュー、機能の動作確認、テスト結果の報告など、具体的な資料や成果物をもとに進捗を確認することで、認識の違いや問題点を早期に発見できます。
定期的な会議を疎かにすると、会議のための準備や会議に参加することが目的になり、開発の最終段階で急に主張が始まってトラブルになることもあります。
会議で決めたことは後戻りできないくらいの心構えでみんなが参加するように、プロジェクトリーダーが声掛けや社内合意を進めていけるようにすることが大切です。
システム開発会社の比較でよくある質問に回答
システム開発会社の選定において、多くの企業が共通して抱える疑問や懸念事項がありますので、主要な3つの質問と回答についてご紹介していきます。
特に初めてシステム開発を依頼する企業にとっては、開発会社の規模や特徴の違い、プロジェクトの進め方や、開発期間の設定など、判断に迷う要素が数多く存在します。
これらの情報をぜひ参考にしていただき、システム会社の比較検討の一助にしていただければと思います。
大手とベンチャーのどちらを選ぶべきですか?
システム開発会社の選択において、大手企業とベンチャー企業はそれぞれ異なる特徴と利点を持っていますので、どちらが正解でもなく、自社の今回の開発に最適な方を選択します。
大手とベンチャーを比較する基準は、プロジェクトの規模、予算、求める柔軟性などによって判断すると良いでしょうか。
大手のシステム開発会社の特徴は、豊富な開発実績と安定した体制、充実したサポート体制にあります。
たとえば、複数の開発チームを並行して稼働でき、大規模なプロジェクトでも安定した品質を維持できます。
また、長年の実績から確立された開発手法やプロジェクト管理手法を持っており、リスク管理も徹底しています。
一方で、意思決定に時間がかかることや、柔軟な対応が難しい場合があること、比較的高コストになることなどが考慮点となります。
ベンチャー企業は、機動力の高さと柔軟な対応力が特徴です。
要件変更への迅速な対応や、最新技術の導入に積極的で、コストパフォーマンスも優れている場合が多くあります。
ただし、開発実績や体制面での不安、長期的な保守・運用体制の安定性などは慎重に確認する必要があります。
以上から、今回のシステム開発の重要度や、システム導入後の保守体制の必要性などを加味してどちらが自社のシステム開発に向いているか比較しましょう。
要件定義書はどちらが作成するのでしょうか?
要件定義書は、発注側と開発会社が協力して作成するものになります。
これは、双方の知見と経験を活かし、実現可能で効果的なシステムを設計するために重要なプロセスとなることから協力しての作成が大事です。
一般的な進め方としては、まず発注側が業務上の要件や目的を整理し基本的な要望をまとめたうえで、システム開発会社がヒアリングをして業務フローの作成や要件定義書の作成を代行します。
例として、発注側は「営業部門の売上管理を効率化したい」「顧客データの一元管理を実現したい」といった業務上の課題や目標を明確にするとともに現在の業務フローや課題について整理します。
その後、開発会社がその内容をヒアリングして技術的な観点から分析し、具体的な機能要件や非機能要件を整理し、その内容について双方でディスカッションをしながら要件を整えていきます。
この過程では、開発会社のコンサルティング能力が最も重要な役割を果たします。
要件定義書の作成時点で、業務フロー改善や業務効率化の提案により、新しい考え方などに双方が合意できれば、システム完成時にはシステムの導入だけでなく効率化などの追加の効果も生まれます。
システム開発を経験してきた専門的な知見に基づくアドバイスや、他社の事例から生まれる効果的なシステム活用などが組み込まれると、より効果的なシステムを設計することにつながります。
以上から、要件定義書の清書をするのはシステム開発会社に任せていく方向性になりますが、双方で要無権定義書の作成に向けて妥協なく取り組むことが大切です。
システム開発期間はどのくらいかかりますか?
システム開発の期間は、開発するシステムの規模や複雑さ、要件の明確さによって大きく異なります。
一般的な業務システムの場合、一から開発する前提の場合には、簡易的なExcelのマクロやAccessでの構築の場合でも要件定義から本番稼働までに3ヶ月、基幹システム系などで要件定義がスムーズに進んだ場合で1年程度かかることが多いです。
既存のシステムから新システムへ移行する場合などは、1~3年程度はかかることを見越しておきましょう。
最も時間を要するのは発注側の要件確定であったり、テストの実施である場合が多く、システム開発側の工数は複雑さにもよりますが、難易度が同じであればおおよそ変わらないかと思います。
開発期間をイメージすると、主に要件定義、設計、開発、テスト、導入という各フェーズで構成されて進んでいきます。
たとえば、中規模の業務システムの場合、要件定義に1-2ヶ月、設計に1-2ヶ月、開発に3-4ヶ月、テストに1-2ヶ月、導入準備に1ヶ月程度が必要となることが一般的です。
ただし、これらの期間は目安であり、プロジェクトの特性によって大きく変動します。
特に要件定義の段階で十分な時間をかけることで、後工程でのリスクを低減し、全体としての開発期間を短縮できることもありますので、開発予算を減らすために要件定義の時間を減らしたりすることは避けましょう。
また、過去からシステム開発で取り入れられてきたウォーターフォール開発から、アジャイル開発などの手法を採用することで新しい発想の開発により効果的な開発を進めることも可能です。
ただし、アジャイル開発とは少しずつ開発して形にしていく点などは良いのですが、開発期間が延びたり継続した要望が出ることで費用が嵩むこともありますので、システム開発会社の提案に沿ってメリット・デメリットについても確認しましょう。